A.現状からの判断では、主たる利用者は、いままで受け手とされてきた人々、簡単にいえば、商品の消費者・サービスの利用者といった立場の人たちです。
　一方、生産者やサービス提供者である企業にとっても、このような仕組みに対して、オープンかつ、積極的に取り組む姿を通して、消費者の声に積極的に耳を傾けるサービス付加価値の高い事業体であるという企業イメージを得られます。
　消費者の声を真摯に受け止める企業は、商品開発やサービス改善につながるナレッジを入手でき、サービス付加価値を高め、結果的に生産性やイメージの向上に結びつきます。
　つまり、利用者、企業、ひいては、社会全体でサービス・品質の向上を議論する習慣を社会に植え付けていきますので、それらの恩恵を受ける人すべてのために存在しているといえるでしょう。

A.利用者はリストアップ（※リストに存在しなければ追加できます）されている事業体に対して、フィードバックを行い、そのフィードバックがサイトにより承認され、転送されます。この段階でフィードバックは公のものとなり、事業体から返答のない場合は、返答のない状況として公知されます。また、返答も公の回答として開示されます。オンラインの内容証明郵便をイメージすればわかりやすいと思います。

たとえば、ある利用者がＸ社の製品を購入し、そのカスタマーサービスに不手際があった場合、電話回線やオペレーターの数が不十分であれば、電話がつながらないといったクレームを、今までは、電話、郵便やファクスでＸ社に伝えるしか方法がありませんでした。ですが、このシステムを利用すれば、より簡単に、そしてオープンに、不手際を伝えることができ、迅速な対応を促進することができます。また、事業体側は、寄せられた不手際についての指摘に対応することでサービスを改善できるわけです。

利用法については、FlashによるCFOLチュートリアルを用意しております。

A このシステム自体は中立であり、中立であるために利用者と企業の利害を調整する公共的な信用が維持されると考えております。非営利型の事業体によって運営されるべきであると考えるのはそのためです。

このシステムが脅威になると考える企業とは、顧客からのフィードバックを黙殺して、対応を怠る企業です。負の企業イメージができあがっていきますから、不都合かもしれません。ですが、このシステムに積極的に対応する企業は、公の場においてもフェアに対応する企業として認識されます。運営者としては、企業に積極的に対応していただき、よりよい運営ができるようご協力を求めていきます。

A 情報の非対称、つまり、いままで、受け手とされてきた人は、必要な情報の開示を得られず、不満や意見があってもそれを公にすることは非常に困難でした。同じ不満や意見を持った人々を結びつけ、相手に公共の場で伝えることが必要な人にとっては便利な仕組みになるでしょう。データベース化することであらゆるナレッジを蓄積して、オンライン・オフライン双方で社会還元することができます。

一方で、世の中は一方通行的で理不尽な行為が許容されにくくなってきています。この状況に対して、企業の対応はいまだ満足のいくものとは言い難い現状があります。さらに、より手軽に、よりスピーディーに情報を伝達できる情報化社会のメリットを組み合わせたインフラ型のソリューションは社会全体にとって価値のあるものといえます。