近年、高度情報化社会の進展、経済のソフト化・サービス化等がもたらす消費形態の変化、さらに国際関係の深まりに伴う輸入の増加など、我々の消費生活を取巻く状況は大きく変化してきています。このような社会経済環境の変化は商品選択の多様化や暮らしに豊かさをもたらす一方で、巧妙な販売方法による消費者被害や商品の安全性にかかわる問題など、複雑な消費者問題を引き起こしています。

　そこで我々は「特定非営利活動法人 消費者情報交流協会」を設立し、消費者教育や被害者の救済、商品からの危害防止、消費生活の経済的安定、事業活動の適正化等の事業を行い、市民の消費生活を守り、賢い消費者になりうるような社会教育の推進に貢献しようとするものです。

　しかし、活動を実施する上で不動産等資産の保有や様々な契約の際に支障がでることも予想されるため、法人化は緊急の課題となっております。また、この会はほとんどの役員がボランティアで参加しており、営利を目的とする団体ではないので、いわゆる会社法人は似つかわしくありません。また、賢い消費者になりうる社会教育の推進や健全な消費生活経済の推進を図るという観点からも、特定非営利活動法人の設立が望ましいと考えています。

平成14年5月2日

特定非営利活動法人 消費者情報交流協会(認証申請中)
設立代表者

氏名 出口 一幸