「私たちの願いは日本の将来を作ることです」
■消費者情報交流協会ＣＦＯＬ■

　阪神大震災におけるめざましい活躍で一躍時代の脚光を浴びた特定非営利活動法人（ＮＰＯ）は、その後も社会認知を日々向上させています。九八年にはNPO法も施行され、今後、わが国の社会を支える重要な役割を期待され、新聞報道等で話題になることも多くなり、より社会に定着してきています。

　特定非営利活動法人消費者情報交流協会は、消費者情報という、立場的にきわめて難しい問題に取り組む非営利活動法人です。協会の名称にもあるとおり、当協会では、消費者と企業が双方の利害を建設的な方向へ調整・発展させるために必要な情報交流を支援することにより、消費者にはよりよい消費生活を、また、企業には企業活動に欠かせない情報収集をもたらす社会事業を展開していくために設立されました。

　当協会が運営する消費者情報交流サイト、ＣＦＯＬ（コンシューマーフィードバックオンライン）は、我が国の爆発的なブロードバンド化の進展や、すでに成し遂げつつある携帯端末の普及など、インターネット社会の成熟傾向を背景としています。また、情報化社会の到来によって、企業と消費者の間に横たわる情報非対称の問題は、IRやディスクロージャーに代表される昨今の風潮からも明らかなように、よりいっそうの改善に向けた社会的圧力が増加していくものと予想され、消費者情報の活発な交流は、豊かさを実感できる社会の実現に関わる国家的命題といえます。

　ＣＦＯＬは、サービス品質を犠牲にした目標達成主義、後付垂れ流し型のカスタマーサポート、怒りにまかせた感情的な消費者クレーム、など、いまだ未成熟な段階にある我が国における消費者と企業の情報交流を、合理的な現実認識によって引き締め、社会の要望を反映すべく最適化、供給者と消費者双方が公平かつ健全な情報交流を行えるよう、消費社会の規範作りとその橋渡しに必要な機能をオンラインでシステム化しました。

　当協会がＣＦＯＬを通じて実現を目指すものは、単なる情報交流にとどまりません。当協会が追求していく消費社会のあり方は、将来の日本の消費社会の姿そのものといえます。

　サイトには、社会全体を構成するさまざまな分野の方々、利用者、ボランティアはもとより、企業の積極的な参加が不可欠です。日本の消費社会の水準を国際レベル以上に向上させていくことは、将来にわたる豊かな生活を将来の世代に保証していく上で、それを経済的に裏打ちする我が国の国際競争力の力強い源泉となります。

　そして、私たちはその実現に向けて邁進する所存です。

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